【イラスト図解】投資その他資産は英語でなんていう？USCPAがわかりやすく解説

投資その他資産は英語でなんていうの？

投資その他資産＝Investments and other assetsだよ。

みなさんは「投資その他資産」という勘定科目はご存知ですか？

なんだか漠然とした印象を受けますよね。

そうなんです、その名の通り「投資その他資産」には非流動資産のうち、有形固定資産、無形資産以外のさまざまなものが含まれているんです。

この寄せ集め感ハンパない「投資その他資産」ですが、金額的には重要なものも含まれています。

この記事では英文会計初心者向けに以下順番で「投資その他資産」について解説していきます。

投資その他資産とは
投資その他資産のポイント
投資その他資産に関連する会計英語

英文会計実務や米国株投資の財務分析などに役立ててください。

投資その他資産とは

投資その他資産

有形固定資産、無形資産以外の非流動資産のこと
Investments and other assets are non-current assets that are other than property, plant and equipment, and intangible assets.

「つまりなんぞや？」という感じだと思うので具体的にみていきましょう。

投資その他資産には主に以下のものが含まれます。

売買目的有価証券(Trading securities)
子会社株式(Investments in subsidiaries)
関連会社株式(Investments in affiliates)
満期保有目的債券(Held-to-maturity securities)
その他有価証券(Available-for-sale securities)
長期貸付金(Long-term loan receivable)
長期前払費用(Long-term prepaid expenses)
差入保証金(Security deposit)
繰延税金資産(Deferred tax assets)
破産更生債権(Claims in bankruptcy)

まずはズラっと並べてみました。なんだが圧がすごいですね。

「投資その他資産」自体には論点やポイントはありません。

それより重要なのはこの「投資その他資産」に含まれる各勘定科目です。

中には説明し始めると長くなってしまう重たい勘定科目もありますが、この記事では「投資その他資産」に含まれるそれぞれの勘定科目についてポイントを押さえて簡潔に解説していきます。

投資その他資産のポイント

ここからは「投資その他資産」に含まれる各勘定科目の解説です。

一部やや細かい論点も含まれています。

経理の決算担当者以外の人は別にそれぞれきちんと覚える必要はなく、「こんなものが投資その他資産に含まれているのね」程度でざっと読み進めていただいて結構です。

はじめは何事もザックリが肝心ですから。ではいきましょう！

有価証券の分類

「投資その他資産」にはさまざまな種類の有価証券が含まれるので、まずは有価証券の分類から簡単に解説します。

株式、国債、社債などを総称して「有価証券」と呼びますが、有価証券はその目的ごとに4つに分類されます。

売買目的有価証券
子会社株式、関連会社株式
満期保有目的債券
その他有価証券

有価証券のキモは分類です。分類によって会計処理が変わってきます。ここでは細かい会計処理については触れませんが、それぞれどういうものか以下の図解を見てください。

売買目的有価証券が「流動資産」で、それ以外が「投資その他資産」となります。

売買目的有価証券は基本的には上場株式が該当します。これはすぐに現金化できるので「流動資産」と扱うわけです。

子会社株式(investments in subsidiaries)

いきなりですが、みなさんは子会社、関連会社、関係会社のちがい分かりますか？

私は連結決算を担当した当初やや混乱してました。

子会社=議決権の50%超を保有する会社
関連会社=議決権の20%超〜50%以下を保有する会社
関係会社=親会社＋子会社＋関連会社の総称

図解するとこんな感じです。

関係会社というのはあくまで「親会社＋子会社＋関連会社」の総称なんです。

ぜひこの機会に覚えてください。

さて本題に戻りますが、子会社株式というのは「子会社への出資額」のことです。

たくさんの子会社に出資している親会社の「貸借対照表(balance sheet)」ではこの子会社株式の金額が大きくなります。

ここは細かい部分ですが、「連結貸借対照表(consolidated balance sheet)」では「親会社の投資(parent’s investment)」と「子会社の資本(subsidiaries’ equity)」の消去(elimination)により子会社株式が表示されないのでご注意ください。